毎年、行政（警察庁）が発表する、自殺者に関する統計だが、
年々減少していると言ってドヤ顔しているようである。
しかし、この統計だが
「何を基準にカウントしているのか」知っておかないと、
ただ騙されるだけです！！
私も過去に年金事務をやっていた。
その際、遺族年金関係で診断書提出となるが、
多くの場合「自殺」でも「自殺」と書かない。
現場サイドで自殺と知っていても、
行政・警察サイドではそう扱わないケースが多いのが実情。
まず病院行きになった場合、多くの場合「何らかの病名」で診断される。
この場合は自殺者カウントに入らない。
（過去に死因に「自殺企図」という書き方はあったけど、
最終病名が「多臓器不全」だったので、これもカウント外）
あらゆるサイトを調べたところ、自殺の基準は
「遺書など、具体的な証拠があるかないか」
が基準である。
具体的な証拠がない場合は「変死体」で扱われ「自殺」カウントにならない。
もちろん、判定は警察庁が行い、
検案後、死体検案書というのが発行される。
（「死体検案書」は「死亡診断書」と同等扱いで、同じ様式である）
なので、「自殺者が減っている！」と喜ぶべきではない。
統計上の基準を知りながら、情報を把握することが重要である。
今回、自殺に限って書いたが、
他の行政の統計も何を基準にしているか知っておくだけで
かなり見え方が違うので、事前に知っておくことを勧める。
以上
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