起業家の後方支援「プロフィールカメラマン」「電子書籍著者」よしだひろふみブログ

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3月8日から申請開始! 「一時支援金」の詳細が出てきた模様です!【2021.3.8一部加筆修正】

新型コロナによる緊急事態宣言によって、
売上が減少した法人、個人事業主が請求可能な「一時支援金」
だんだんと詳細が出てきました! 
(*この記事は2021.2.25作成日現在の情報となります)
(*2021.3.4 一部加筆修正)

 

<まずは今回の制度概要から>

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動
の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言
の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」を給付いたします。なお、一時
支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
(中小企業庁より抜粋)

 

<申請条件>

読む限りであるが
 ・対象は全国
 ・業種は問わない
 ・2021年1〜3月のうち
  売上が一定割合(50%)減少してない場合は地域問わず対象外
  (*具体的な細部は公式サイトにて)
 ・都道府県から協力金を受給している場合は対象外
  (*飲食業の時短営業に伴う協力金のこと)

 

<最大支給金額>

法人60万円(個人事業主は30万円)

 

 

大きくは上記の制度であるが、流れを説明する前に今回のポイントについて。

 

【今回のポイント】

昨年の持続化給付金みたく
「書類揃えて申請したらOKという流れではない。」
ことである。

書類を揃えることは当然だが、
ここで「登録確認機関」という新しい言葉が出てくる。

登録確認機関は、国から件数に応じてお金をいただいて行っているが、
ここで事業を実施しているのかの確認と、給付対象の確認をまとめて行うのが目的。

 

「登録確認機関」は以下の通り(中小企業庁より抜粋)

(1)認定経営革新等支援機関
中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など

(2)認定経営革新等支援機関に準ずる機関
商工会
商工会議所
農業協同組合
漁業協同組合
預金取扱金融機関
中小企業団体中央会

(3)上記を除く機関又は資格を有する者
税理士
税理士法人
中小企業診断士
公認会計士
監査法人
行政書士
行政書士法人

登録確認機関の登録が始まっているが、
現在は(1)のみである。
(2)は団体一括で行う模様で、
(3)に該当する人は3月中旬から申請可能の予定。

 

もう一つは「取引先情報一覧」の提出が必要となる。
相手が個人事業ならまだしも、
法人の場合は法人番号が必要だが、以下のサイトで検索が可能である。

→ 国税庁法人番号公表サイト

 

今回のポイントを踏まえ、申請の流れは以下の形となる。

 

<申請の流れ>

今回は登録確認機関に事前確認を行い、申請書類提出という流れである。

申請書類提出後、
審査段階で登録確認機関の事前確認が終わっていることが確認でき、
申請条件に問題なければ支給される流れとなる。
(*「登録確認機関の事前確認が終わってない」場合は支給されない。)

 

…このやり方、昨年(2020年)4〜5月に行われた
東京都の感染拡大防止協力金とほぼ似ている流れかと。
今回大きく違うのは、事前確認必須ということ。

 

<申請開始>

「2021年3月初旬」の予定 → 2021年3月8日〜5月31日

*ただし、登録確認機関によって「物理的に申請日が異なる」

「(1)認定経営革新等支援機関」
「(2)認定経営革新等支援機関に準ずる機関」
に依頼する場合は「3月8日から申請が可能」かと。
もし早く申請したいならこちらがおすすめ!

「(3)上記を除く機関又は資格を有する者」
に依頼する場合は、登録開始日の関係から、
自動的に「3月中旬(下旬?)以降の申請」となるので、
遅くても問題ない場合はこちらで良いかと。

 

<申請から支給までの期間(予想)>

通常の申請について、
申請から支給までの期間だが、過去の給付金事情を含んで考えると
「1〜2ヶ月後」が妥当なラインと予想。
(特例申請のケースになると、過去の実績から遅くなる可能性大)

もちろん、サーバートラブルなし、書類不備なしが前提で、
申請初日と、
中旬以降登録確認機関が全部で揃った直後は申請者が激混みになるので、
遅れる可能性を十分予測しておくと良いかと。

 

<余談>

各地方自治体においても、ほぼ同様の制度が行われる場所もございます。
こちらについては、
お住まいの都道府県や区市町村などのサイトをご確認ください。

あと、2020年(2019年)の売上比較になるので、
持続化給付金で売上台帳出している人は、
当時との整合性を持っておかないとチェックされるかも!

 

<追記:免責事項>

以上の記事はサイトを確認して作成したが、
あくまでも自己責任での対応となるため、経済産業省のサイトを必ずご確認ください。
(当該記事は随時チェックし修正など加えておりますが、
記載及び解釈相違があった場合は、経済産業省のサイトが正しい情報となります)

一時支援金 (METI/経済産業省)

 

申請サイトはこちら!

一時支援金

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